大韓航空系列の格安航空会社（ＬＣＣ）ジンエアーが日本路線の減便を確定した。これにより、すべての航空会社が日本路線を縮小した。

ジンエアーは８日、「航空運航計画の変更に伴い日本路線を減便する」と発表した。週１３１便を運航する韓日９路線を週７８便に減便するという内容だ。週４０．５％（５３便）を当分の間運行していないことになる。

仁川（インチョン）－大阪（２８便→１８便）区間と仁川－福岡（２８便→１８便）区間を最も大きく縮小し、釜山（プサン）－大阪、仁川－成田・北九州区間もそれぞれ週７便ずつ減便する。また、釜山－沖縄（４便）と仁川－札幌・沖縄（３便）、釜山－北九州（２便）も減便対象だ。

これにより国内国籍機２社とＬＣＣ社のすべての航空会社が日本路線減便を確定した。先立ってＬＣＣ業界１位のチェジュ航空も７日に日本行きの旅客機減便を決定した。仁川発の５路線（東京・名古屋・札幌・福岡・沖縄）と務安（ムアン）発の２路線（東京・大阪）、そして釜山発の２路線（大阪・福岡）が対象だ。

航空会社が相次いで日本路線の座席を減らすのは、先月、日本の半導体輸出規制騒動から日本を訪れる韓国人観光客が減少しているからだ。航空情報ポータルシステムによると、７月後半の仁川発の日本路線の乗客（４６万７２４９人）は６月前半（５３万９６６０人）に比べ１３．４％（７万２４１１人）減少した。ジンエアーは「夏季シーズンオフ期間の旅客の需要などを考慮して日本路線運航スケジュールを調整した」と説明した。

切羽詰まった日本観光業界は韓国を訪問し、問題の解決を訴えている。実際に香川県・鳥取県・富山県の３つの地方自治団体の関係者が先月、エアソウルを訪問した。鹿児島県・茨城県の関係者も同時期にイースター航空を訪問した。ティーウェイ航空・エアプサン・ジンエアーも日本の自治体が非公式に接触したものと知られている。国内航空券の座席が減少すれば日本の地域経済への打撃が避けられないからだ。

日本の代わりに韓国の航空会社は中国路線を拡大する傾向にある。イースター航空は仁川－上海路線を、ティーウェイ航空は大邱（テグ）－張家界•延吉ルートを、そしてチェジュ航空は務安－張家界・延吉と仁川－北京路線をそれぞれ拡大またはその予定だ。この日、日本路線減便を決定したジンエアーも「日本便に使用していた飛行機は国内線と済州（チェジュ）発の中国路線に投入する予定だ」と説明した。

呉敞熙（オ・チャニ）韓国旅行業協会会長は「今の時局で両国を互いに訪問する観光客の数が減少する状況で航空会社が今と同じ航空路線を運航するのは困難」とし「両国の外交当局が互いに合意し、合意点を導き出すまでしばらくこのような状況は続く可能性がある」と予測した。